話題の「働き方革命」がもたらすオフィス環境の変化

2016/12/2

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広告業界の巨人と言われる電通で、若い女子社員が過労により自殺をしたという痛ましい事件が先日から報道されています。激務が当たり前の業界と言われてきた広告業界においても、それを機に電通では22時以降の残業を禁止する動きが出るなど、働き方を見直す動きが始まっています。また少子化の解消のために男性も女性も長時間労働を廃し、協力して子育てを行い、また職場復帰が可能な環境の整備も求められています。このような柔軟な働き方を実現する「働き方革命」により会社のオフィスはどのように変わっていくのでしょうか。

企業内でリソースを縮小しオフィスのミニマム化を図る

リクルートや損害保険ジャパン日本興亜などで働き方の改革として進めているのがテレワーク（在宅勤務）やシフト制勤務制度の整備です。毎日会社に通う時間は無駄なものであり、その分社員の健康的な生活の促進を行う、またリフレッシュして働ける環境の中で個人の裁量で仕事を行うことで、新しい発想を生み出すと行った狙いがあります。その他にも介護や育児のためにやむを得ず会社を辞めざるを得なかったような優秀な社員に、引き続き働いてもらうといった狙いもあります。社員の囲い込みのためにも、社員のスキルアップの意味でも自由な働き方ができるようになることで、会社に良い影響を生み出そうという狙いがあるのです。
会社に社員が増えるとその分オフィスの面積も設備も用意する必要があり、毎月の固定費がかさんでいくことは避けられません。しかし在宅勤務などオフィスに依存しない働き方を促進すれば、これもオフィスのスリム化に繋がり、会社としても維持費を削減できるというメリットもあるのです。社員は自分にあった働きやすい環境で働けて、時間的なコストを会社以外に避けるようにもなる、会社も社員全員を置いておくオフィスを用意しなくて済むので、様々なコストを削減できるというまさにWIN-WINな関係を築けるのです。

テレワークの実施により、ワークライフバランスを充実

サテライトオフィスが今後は増えるかも

オフィスを柔軟に運用し、できるだけコストを削減するための手段として最近注目が集まっているのがサテライトオフィスです。サテライトオフィスとはオフィスをコンパクトにしながらも、テレビ会議設備を設けたり、ネット環境を整備したりすることでメインのオフィスと同様の業務遂行が可能な機能を持ったオフィスのことを指します。株式会社ネットワンでは、働き方革命の一環として同社のサテライトオフィスシステムの導入を各社に図っています。
遠距離までの出張や外出が多い会社や自治体でも、メインオフィスと出張先の中間地点に小さなサテライトオフィスを置くことで、社員の移動コストを大幅に削減することができるのです。また必ずしも都内など家賃の高い場所に広いオフィスを持たずとも、業務を行うことができるようになるので、これもまた経費削減につながります。ITの進歩によって働き方の幅が広がるだけではなく、オフィスのコンパクト化、そして都会から地方への移転が進行していくかもしれません。またオフィスを分散することで震災などの大規模災害による人的被害、またデータや資料の損失などのリスクを分散できるという意味もあります。
日本では地方の過疎化が社会的な問題になっていますが、大企業がサテライトオフィスを全国各地に設ければ、求人も増えて地域活性化に役立つことも間違いないでしょう。
在宅勤務や早朝勤務、また裁量労働制や短時間勤務など、働き方がそれぞれの人に合わせたスタイルになることで、会社にすべてを預けて束縛されるのではない、その人らしい働き方、そしてその人らしい生き方を選ぶことができるようになるでしょう。ITの発展により全員が一同に介して同じ場所で働くというスタイルは、10年後、20年後には時代遅れになっていることも有りえます。一人ひとりが輝く社会は、きっと経済活動にも良い影響を及ぼし、また少子化の解消に貢献できる可能性もあります。オフィスのあり方が今後の日本の未来を左右する、そう言っても過言ではないのかもしれません。