企業がさらなる利益追求を図るうえで、今いるオフィスからの移転というのも重要な選択肢の一つとなります。カギとなるのは「どの場所に移転するか」ということでしょう。近年、地方にオフィスを移転させるケースも増えてきていますが、ビジネスの中心地である東京にオフィスを構えることのメリットはまだまだ大きいものがあります。今回は、そのメリットとデメリット、両面を考察していきましょう。
日本の政治・経済の中心地でもある東京。特に23区内はオフィス街のエリアも多く、連日多くのサラリーマンやOLで賑わっています。地方にオフィスを構える企業にとっては、東京への移転はまさに利益追求の理想形とも言えるでしょう。
近年で最も人気のあるエリアは、大手町です。東京駅に近いこのエリアは現在再開発が進んでおり、新しいビルがどんどん建っていて、心機一転を図るには最適の場所となっているのです。交通網が発達しており、また立地もわかりやすいので、ブランドイメージが向上するというメリットもあります。実際に現在進行形でこの地にオフィスを構えようとしている大手企業も数多存在しており、今後ますます人気が集中することでしょう。
日本にとどまらず、世界の主要産業となりつつあるIT業界。国内においても現在最も成長著しい分野の一つですが、そのIT系企業に人気なのが渋谷です。かつては若者文化の発祥地と言われたこのエリアも、現在ではIT系企業が続々参入しており、今や「日本のシリコンバレー」と呼ばれるほどです。同様に秋葉原も人気で、もともと電気街として有名だったこともありIT企業が参入しやすい土壌があったほか、近年では駅周辺の再開発により街の美化が進み、女性従業員も働きやすいエリアとなっています。
さて、上記のように現在東京へのオフィス移転の傾向が著しいですが、具体的にどういったメリットがあるのか、次に見ていきましょう。
まずは経済的側面から見ていきます。東京はオフィス街が多く、ビジネスチャンスがそこかしこに広がっています。そのチャンスという波にうまく乗ることが条件であるものの、23区内の経済集中エリアにオフィスを構えれば、利益を上げられる可能性が高くなります。
そして、単純に東京という「名前」「ブランド」によって箔がつくこともありえます。コンプライアンスが声高に叫ばれる現代、企業にとっては「良いイメージ」がつくこと、それだけで利益に直結する可能性が非常に高くなっています。例えば、これまで郊外にあったオフィスを(経済の中心地である)東京に移転することで、それまでの業績が目立たないものだったとしても「これから発展の見込める企業ではないか」といったようにクライアントの見方が変わり、契約を結ぶことによるメリットを見出してくれるかもしれません。その結果順調に取引が成功する可能性も出てきます。ただし、期待に応えるべく確実な実績を積み上げていく必要も同時に考慮しなければなりません。順調にいかなければ信用を失い、あっという間に損益を出してしまうリスクもあるので、東京へ移転したからといって矢継ぎ早にクライアントと契約を結ぶのではなく、きちんと期待に応えられる実績を上げられるか慎重に検討しましょう。
東京にオフィスを構えることによってどういったメリットがあるのか、もう少し違った角度から検証していきましょう。
まずは「拠点を一か所に集約しやすい」という面です。そもそも会社機能や人材を一か所に集約させると、管理がしやすくなってコストダウンにつながる他、人材の活発な交流につながり、さらに新しい人材を集めやすくなります。地方よりも東京に集約させれば、交通網が発達しているので従業員も通いやすく、一か所に会社機能を集約しているがゆえに、突然地方に転勤するような不安に駆られることも少なくなります。また、優秀な人材をなかなか集めにくくなっている現代において、「東京」というブランドだけで(会社に通いやすいという点において)新たな人材の雇用をしやすくなることもメリットとして挙げられます。
つぎに挙げられるメリットとして、自然災害（特に地震）への備えがあります。2011年に発生した東日本大震災という経験から、特に東京都心のビルでは現在耐震性を強化した工事が次々と行われています。最新型の免振機能が備わったビルへのオフィス移転は、大企業を中心に増えているのです。地方では老朽化した建物も多いので、地震に対するリスクも大きいものがありますが、東京都内のオフィスであれば建物倒壊による思わぬケガなどをする可能性も低いという現状があります。
さて、それでは次に、東京でオフィスを構えることのデメリットにはどういったものがあるのか、検証していきましょう。
まず単純に、家賃が非常に高い場合が多い、ということが挙げられます。東京都心の地価は全国でもトップクラスであり、自ずとオフィスを借りるときに必要となるコストも企業経営の中でかなりの負担となります。また、付加価値も同様に高価なものとなっています。従業員が働きやすいオフィスというコンセプトのもとに、デザイン性に富んだレイアウトで作られている部屋も多く、結果家賃が高くなってしまうのです。
また、実際に東京都心にオフィスを構えるまでに時間がかかる可能性もあります。調査をしてみて「ここが良い！」と思っても、人気のある物件はすぐに成約済みになっている場合も多いです。ある程度妥協するか、それとも理想のオフィスを追及するか。あらかじめ方針をきちんと立てておかないと、なかなかオフィス移転がスケジュール通りに進まず、余計な時間、コスト、労力がかかってしまう可能性が高いのです。
以上のようなデメリットをクリアするためには、自企業のキャパシティをよく理解しておくことが必要です。費用対効果をよく考えたうえで、東京の中で最適と思える場所にオフィスを構えるようにしましょう。
以上見てきたように、東京にオフィスを構えることによるメリットは様々あり、さらに利益を上げることも可能となりますが、その目標を達成するためには入念な準備が必要です。特にコスト面において負担になる場合も多いので、自企業の将来的な展望をしっかりと立てたうえで、東京へのオフィス移転を決断するようにしましょう。
