オフィス移転を検討している方の中には、まずは判断材料として「どのような流れでどのような作業が発生するのか」「費用はどのくらいかかるのか」などを知りたい方も多いでしょう。
そもそもオフィス移転は、単なる「引っ越し」ではなく、企業の未来を左右する重要なイベントです。働きやすい環境の整備やコストの最適化、ブランドイメージの向上など、移転を成功させれば会社全体の成長にもつながります。そのため、慎重に意思決定する必要があるのです。
今回は、オフィス移転の流れや費用の内訳、成功事例を解説します。オフィスを移転するか悩んでいる際の相談先も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
一般的なオフィス移転の流れは、下記の通りです。
| 期間目安 | 主な作業 |
| 移転日の6～12か月前 | ・移転計画の立案 ・業者と移転先の選定 ・現オフィスの解約予約 |
| 移転日の3〜6か月前 | ・新オフィスのレイアウト・内装決定 ・家具や什器、OA機器の手配 ・現オフィスの原状回復工事、新オフィス工事の手配 |
| 移転日の1〜3か月前 | ・社員、取引先、関係機関などへの移転に関する連絡 ・移転先の施主検査 |
| 移転当日 | ・搬出搬入への立ち会い ・物件引き渡し |
| 移転後 | ・関係省庁への移転の届出 |
各工程の必要期間は企業規模などにより変わり、一般的には規模が大きいほど準備期間が長くなります。より具体的なオフィス移転の流れや、各フェーズにおけるチェックリストを知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
「オフィス移転のチェックリスト！12か月前から移転後まで必要な準備を網羅」
下記は、オフィス移転にかかる費用の相場です。
| 費用項目 | 費用相場 |
| 新オフィスの不動産取得費用 | ・敷金：大手ビルでは家賃12か月分が一般的 ・礼金：大手ビルでは発生しないことが多い ・仲介手数料：家賃の1か月分が一般的 ・保証委託金：大手ビルでは発生しないことが多い |
| 新オフィスの内装・設備費用 | 大手ビルでは1坪あたり30万円〜が目安になり、こだわった内装を希望する場合は高額になる |
| 旧オフィスの原状回復費用 | 大手ビルでは坪単価15〜20万円程度 |
なお、上記の金額は大手ビルへの移転を想定した場合の目安であり、ビルの規模や条件のほか、内装デザインのこだわりによっても大きく異なります。具体的な費用を確認する場合は、直接業者から見積もりを取得することをおすすめします。
オフィス移転は、単なる「場所の変更」にとどまらず、企業の働き方や経営戦略に大きな影響を与える重要な決定です。慎重に検討するためにも、適切な相談先を知っておきましょう。上記の流れや費用感も、専門家に相談することで正しく有益な情報を得られます。ここでは、オフィス移転に関する相談先を2つ紹介します。
相談先としてまず候補にあがるのが、オフィスの不動産仲介業者です。ここでは、不動産仲介業者に依頼する利点と注意点を紹介します。
▼利点
・多くの物件データを保有しており、希望条件に合う候補物件を迅速に提案してくれる
・内装工事業者や引越し業者なども紹介してくれる
・引越し作業、内装工事、手続き代行、移転後のフォローなどをトータルで依頼できるため、業務の効率化が期待できる
・フリーレントや移転補償費の交渉を仲介業者が行うことで経費削減に繋がるケースがある
▼注意点
・仲介業者は新しい物件の契約を促進するのが主な目的のため、現オフィスの改善案を提示されることは少なく、移転を前提とした提案に偏りやすい
・長期的な成長や増床計画を考慮した提案が少なく、契約条件の交渉が不十分になりやすい
不動産仲介業者に相談する際は、紹介された物件や提案が本当に自社の課題に合致しているかを慎重に見極めることが大切です。
一部の内装工事業者は、不動産仲介や引越し業者の紹介など移転プロセス全般をサポートしてくれるため、オフィス移転を検討している際の相談先に適しています。
下記は、オフィスの内装工事業者に相談する利点と注意点です。
▼利点
・オフィス特有の動線設計や空間デザインに詳しいため、仕上がりのイメージを膨らませやすい
・業者によっては会社の印象やブランディングも考慮したデザインを提案してもらえる
▼注意点
・業者自体の担当範囲は限定的である（仲介、引越しなどについては別途紹介してもらう必要がある）
・工事中にオフィスへ立ち入ることがあるため、会社の機密情報や個人情報の漏洩リスクが生じる可能性がある
オフィス移転について相談する場合は、担当範囲やセキュリティリスクなどに注意しながら、信頼できる業者を慎重に選定しましょう。
オフィス移転を検討する際、現オフィスの環境や経営課題を見極めることが大切です。MACオフィスの「WEOマネジメント」では、「移転するかしないか」の判断から、「どのように移転を進めるべきか（ダウンサイジング移転、アップサイジング移転など）」といった戦略設計まで、お客さまにとって最適なシナリオをご提案します。
完全成功報酬型サービスを採用しており、着手金や月額補修費用、オフィス診断レポート作成料は一切かかりません。初期費用の心配なくご利用いただけます。
また、不動産仲介交渉と工事区分交渉の知見を保有する専任のコンサルタントが、構想段階から引き渡し完了まで伴走し、物件探しの仲介ハンドリングから、契約前交渉、デザインの内装工事、さらには竣工後の総務代行まで、トータルソリューションを提供いたします。
詳しく知りたい方は、下記から資料ダウンロードをご検討ください。
＞＞MACオフィス「WEOマネジメント」の資料ダウンロードはこちら
最後に、MACオフィスの「WEOマネジメント」による移転事例を3つ紹介します。どのような成果が得られたかも含めて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
環境エンジニアリング会社のI社は、現ビルオーナーからの賃料値上げの打診を受け、MACオフィスへ相談しました。MACオフィスが働き方やスペース利用を見直した結果、必要な適正面積が320坪であることが明確になりました。
当初は増員を考慮して430～500坪の物件を想定していましたが、適正面積を把握したことでより多くの選択肢が得られるようになりました。
その後、新規ビルオーナーと現ビルオーナー双方と交渉を行い、新規ビルオーナーからは移転補償費8,300万円の提示を受け、現ビルオーナーとの交渉では年間1,200万円の賃料減額に成功しました。オフィスを移転するか、契約更新するか検討した結果、新しいビルへの移転を決定しました。
＞＞MACオフィスの移転事例の詳細（環境エンジニアリングI社 様）はこちら
医療ヘルスケア関連事業を手がけるM社は、株式上場準備と3か年の増員計画を見据え、現オフィスの残留と移転の比較検討のため、MACオフィスに相談しました。まず、3か年の人員計画を踏まえた適正面積を検証した結果、必要な面積が600坪であることが判明しました。
M社は株式上場を控えて移転コストを可能な限り抑えたいと希望しており、新規貸主との交渉において下記の条件を獲得しました。
・移転補償費（移転支度金）として1億5,000万円の負担、または1年間のフリーレント。
・B工事とされていた間仕切り工事や内装建築工事をC工事に緩和。
・B工事の新装工事期間を1か月短縮（実質的な賃料削減に相当）。
・将来的な増床時の区画優先交渉権を取得。
上記の条件から、M社は最終的にオフィス移転を決定しました。
＞＞MACオフィスの移転事例（医療ヘルスケア関連事業会社M社 様）の詳細はこちら
大手総合輸送事業会社の子会社T社は、東京駅周辺の再開発による「立ち退き」を受け、オフィスの移転先を検討していました。T社はオフィス移転を機に、コスト削減や企業ブランディングの向上にもつなげたいという意向がありました。
T社は大手企業グループであるがゆえに、MACオフィスを含め多くの企業が競合していました。しかし、「コストの最小化」「エフェクト最大化」「フレキシビリティの高さ」の3つの観点からMACオフィスが評価され、受注が決まりました。
結果的に、移転補償費やフリーレント、B工事区分の緩和など、T社に有利な契約条件を確保し、オフィス移転が成功しました。
＞＞MACオフィスの移転事例（グローバル総合輸送事業T社 様）の詳細はこちら
オフィス移転は、企業の働き方やブランディング、経営戦略に大きな影響を与えます。移転先を選ぶ際は、適正面積や必要な設備、将来的な成長も視野に入れて慎重に検討しましょう。また、オフィス移転で悩んだ際は、不動産仲介業者や内装工事業者、コンサルティング会社などに相談してみてください。
