世界でも有数の地震大国である日本。その他にも、オフィスには火災や台風、ゲリラ豪雨などの災害がいつ訪れるか分かりません。働くスタッフの安全を守るのは会社の義務。有事に備えた災害対策をしっかりとしておきましょう。
自社オフィスの災害対策をする前に、まずはオフィスがある建物自体をチェックしておく必要があります。例えば、耐震基準は1981年6月に変更されているので、それ以前に建てられた建物は現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。また、それ以降に建てられた場合であっても建物のオーナーや管理会社と相談し、耐震診断をしておく方がより安全であることは間違いありません。その他にも、2009年6月以降には新しく改正消防法が施行されているため、新基準に則った防火扉や消火器の設置などがされているのかを調べておきましょう。
災害対策にはハード面(備品や環境)とソフト面(人や仕組み)の2つの側面があります。ハード面の災害対策を立てる場合は、目的別に備品を揃えたり対策を打ったりしておきましょう。
①脱出・避難
…ヘルメット、懐中電灯、ライフジャケット、救急箱など
②その場で対策
…消火器、バケツ、土嚢など
③その場に留まる
…非常食、カセットコンロ、寝袋、毛布、など
④二次被害の予防
…備品の固定、危険な機器の周りに人を配置しないレイアウト、緊急時の連絡手段の確保など
いくらハード面の設備が充実していても、それを使う人(=ソフト)が設備を使いこなすことが出来なければ意味がありません。脱出ルートの周知や避難訓練などは、必ず定期的に行って下さい。防災への意識を高めるために、可能であれば緊急時と同じ状況を社内で人工的に設定し、その中で調理や寝泊りをするのも良いでしょう。また、緊急時は多くの人がパニック状態に陥ってしまいます。どんな災害対策であっても複雑すぎると役に立ちません。「火事のときはこれをする」と一言で説明できるぐらいシンプルな対策を心がけましょう。
働く人の命に関わるオフィスの災害対策。まずはオフィスのある建物自体をチェックしてみて下さい。その後で、ハードとソフトの両面から対策を打っていくのが得策です。そして、実際に起きてしまってからでは遅いという事実は、常に頭に入れておきましょう。
