大地震はいつ起こってもおかしくありません。災害対策は企業にとっても重要な課題です。地震や火災などの災害時に会社にいた場合、どのようなフローで避難するかはきちんと徹底できていますか？もうひとつ、企業における災害時の対策として業務活動の維持や早期回復というテーマがあります。ここではこの2つの観点から企業の災害対策を考えていきたいと思います。
日本は地震の多い国です。一般家庭でも水や食料の備蓄、耐震、避難場所の確認などで災害に備える必要性が認知されていますが、企業における対策として内閣府でもこの企業防災の重要性を訴えています。国が推進する企業防災とは主に災害時の被害を最小限にするための取り組みと、災害時でも早期に事業活動を回復する事業継続の2つを軸としており、そこには周辺地域との共生や二次災害の防止なども含まれています。
具体的な取り組みとして、企業側から災害時の事業継続計画や防災情報の開示が行われています。内閣府のホームページでは企業防災として、企業は従業員や顧客の生命の安全を第一に考えること、二次災害を防止すること、そして地域の一員として被害の軽減と災害の復興に貢献することをうたっています。それに加えて事業継続をすることにより人々の生活のより早い復旧を目指します。
企業は地域と密接に連携をとり、地域の防災訓練への積極的な参加も望まれています。また、災害時に企業ができる社会的貢献でもあり、経営の観点からみても重要なこととして、「商品やサービスの供給をできるだけ継続することや早期復旧」が新たに加わった防災計画のテーマでもあります。
まずはオフィスを構える建物についてです。1981年に建築基準法が改正され新耐震基準が施行されましたので、オフィスビルはこれ以降に建てられたもので、耐震対策をしてあることが望ましいでしょう。そして地震に備えて社内の什器や電子機器などはしっかりと固定し、ガラスにはフィルムを貼って割れた際に飛び散らないようにします。社内に閉じ込められたり什器に押しつぶされた場合に使える災害救助用のハンマーやバール、ロープなども用意しておきましょう。被災によりトイレが使用できなくなった場合の対応も必須で、非常用トイレは最優先で用意します。
勤務先で被災した際、交通機関も機能停止し、帰宅が困難になった場合は社員を無理に徒歩帰宅させずに会社に滞留するようにしましょう。東京都では帰宅困難者対策条例というものがあり、非常時には従業員を3日間職場に滞留させられる備蓄をしておくことを推進しています。社員を滞留させるには安心して滞留できるよう社員の家族の安否確認をきちんとできる方法を用意しておくことが重要です。また、社員個人個人に配れる防災セットも必要で、水、食料、アルミブランケット、ライト、アウトドアナイフ、エアーまくら、軍手、カッパ、カイロ、応急処置グッズなどを備えておきます。どうしても帰宅が必要な社員にはヘルメットやスニーカー、マスクや水、食料、携帯トイレ、地図などが入った帰宅支援セットを配布しましょう。
災害時などに企業の業務をなるべく早く復旧させるために、BCP（Business Continuity Plan）すなわち業務継続計画をきちんとたてておく必要があります。
具体的には災害時でも優先的に持続すべき業務、中断したとしても迅速に復旧するべき業務を特定し、その目標復旧時間や復旧レベルを具体的にしておくことです。大規模災害が発生したことを予測して、継続すべき業務とそれに関わるシステムやデータ、生産ラインなどの消失が起こらぬように対策を講じます。それと同時に、重要なデータや情報システムは必ずバックアップデータをとって被災しない場所に保存しておくことや、システム復旧の体制や要員の確保、フローを明確にしておく必要があります。災害対策として復旧マニュアルを作成し、代替機器の稼働や非常用の電源の準備、担当者以外の要員による業務の遂行フローなどを決めておきます。
しかし、この復旧に入る前には人命救助や情報収集、安否確認などが最優先になりますので、非常時の対応マニュアルをまずはしっかりとしておきましょう。
これらのマニュアルを作成して安心していてはいけません。実際に訓練や演習をしておかないと本当に災害が起こった時にうまく機能することはできません。シミュレーションを行うことによって新たな課題や修正点が見つかることもあるので、日頃から従業員一丸となって訓練をしておくことが大切です。
企業が災害対策をたてる場合、BCPに関しては業種によって内容が異なりますが、生命を最優先にするということは全ての業種で共通して当てはまります。それに次いで早期の災害復旧を目指すことや損失をなるべく少なくすることが企業の課題となります。
災害が起きたときの初動対応がもっとも重要であることを忘れてはいけません。災害時は誰もがパニックを起こし、混乱することも予想されます。そんな時に冷静に仕切ることができる人がいること、また的確な動きができるような体制を日頃から作っておく事が肝心です。
・災害時の停電などでネットワークが遮断された場合でもすぐに目で見てわかるように紙で作ったマニュアルを用意しておきましょう。
・社内において災害時の対策本部をすぐに始動できる体制をとっておきましょう。（必要なのは本部・情報収集・避難誘導・救助・消火・備蓄管理をする人の役割分担です。）
・避難訓練の際には救護訓練も必ずしておきましょう。万が一の時にAEDを使ったり人工呼吸などができるようにしておくことは役にたっても損にはなりません。
・ライフラインが遮断された時の安否の連絡方法も周知徹底しておきましょう。安否確認は社員とその家族だけではなく取引先担当者についてもできるようにしておきます。
最低限、上記に挙げた体制は整えておきたいものです。
大規模地震に限らず新型インフルエンザなど、防災対策の必要性は早急な課題です。企業でも災害時への備蓄や防災対策はもちろん、事業継続という新たな課題が社会への貢献として求められています。日頃から訓練やシミュレーションを定期的に行い、定期的な点検を行いましょう。
