近年日本では、それまでの特徴だった「東京一極集中型」から、地方への移住促進など「地方分権型」への動きが徐々に活発化してきています。企業でも歩調を合わせるかのように、機能を地方へ移すというオフィス移転の動きが起こりつつありますが、その際注意したいポイントを、地方移転の背景と絡めて検証していきます。
2015年に施行された「地域再生法」は、地方を活性化させ、それを好循環させることが目的となっています。近年、仕事を求めて地方から都会に来る人がさらに増加しつつあり、それと反比例するように地方の人口が減少するようになりました。特に2014年の統計では過去最多の人口減となっており、このままではますます過疎化が進むと危機感を持った政府が、その傾向に歯止めをかけようとしてこの法案を編み出したのです。
「地域再生法」の目玉は、企業の地方移転の推奨です。「地方における安定した雇用の創出」の旗印のもと、首都圏にオフィスを構える企業が積極的に地方へ移転できるよう「地方拠点強化税制」と呼ばれる税制が施行され、対象となる企業は様々な優遇措置が受けられるようになったのです。企業が地方に移転することによって、該当エリアにおける雇用の増大、さらに地方自治体の税収拡大にも結び付くことが理想とされました。
これに対して（地方移転を検討している）企業側は、都心だけではなく、地方にも本社機能を持つオフィスを増やす「拡充型」と、本社機能そのものを都心から地方に丸ごと移してしまう「移転型」という2つの形態で対応するようになったのです。優遇措置を受けるためには様々な条件をクリアする必要があるものの、今後も地方に拠点を移動する企業が増加すると見込まれています。
企業側の立場に立った場合、オフィスを地方に移転させることのメリットにはどういったものがあるのか、検証していきましょう。
まず、郊外に自宅を持つ従業員にとっては通勤が楽になると言う点があります。都心のオフィスよりも近い距離にあるとすれば、かかる交通費も少なくなり、企業側にとっても経費を削減することができます。
2つ目のメリットとしては、日本全国に埋もれているであろう優秀な人材を見つけられる可能性がある、ということです。地方にオフィスを構えていれば、都心にいるだけでは見つからない、思わぬ人材が戦力になる場合もあるのです。
3つ目のメリットとしては、様々な経費の削減につながる、ということがあります。先に挙げた従業員の交通費はもちろん、地方は都心に比べると賃貸料がはるかに安いので、あまり経費を気にすることなくオフィスの業務内容などの条件に合致した物件を見つけやすく、また購入しやすくなります。
4つ目のメリットとしては、固定費を削減できるということです。近年ではスカイプなどの通信手段を利用することによって、わざわざ本社に移動しなくても会議ができる環境が整いつつあります。遠方にいたとしてもやり取りが可能になると言うことは、都心にいくつもオフィスを構える必要がなく、費用を削減できることにつながるのです。
オフィスを地方に移転させることのデメリットにはどういったものがあるのか、次に検証していきましょう。これは、移転を決断する上での重要なポイントにもなり得ます。
基本的に挙げられるデメリットとしては、新たなオフィス物件を取得するに至るまでのコストの問題があります。その影響もあり、地方へのオフィス移転は徐々に増加傾向にあるとはいうものの、その実態は(移転を活発化させているのは)フットワークの軽いベンチャー系の企業が多く、大企業などはまだまだ腰が重い状態になっているのです。企業規模が大きければ大きいほど、給与体系や評価の仕方など、地方移転により大幅な組織の再構成を余儀なくされる場合が多いので、二の足を踏んでいるという現状があります。
ベンチャー企業の代表たるIT系企業に着目してみると、地方への移転が多いとは言えデメリットを感じる従業員も少なからず存在します。まず、地方では固定費が少なくすむために、賃金も安くなる傾向にあります。その結果、年収格差という問題が発生してきます。
次に、地方では集まる人数と場所の関係上、勉強会や研修が開催しにくくなるという事情があります。IT系に勤める従業員にとって欠かせないスキルアップの機会である勉強会等に参加しにくくなるということは、ある意味死活問題ともなります。さらに、都心に比べ外に出て「仕事」をする機会が少ないという事情があります。高いレベルのスキルを持っていても、宝の持ち腐れになる可能性が高くなるのです。
地方にオフィスを構える、といっても準備が大変ですし、失敗に終わる可能性も否定できません。そんな時に「実験の場」として重宝されているのが「ポップアップオフィス」という考え方です。
これは地方において空き店舗を探し、期間限定で出店、さらに比較的早い段階で店じまいをしてしまうという方法です。実際に東京に本社を構える企業が従業員総出で徳島県や高知県に突然店を出す、という試みを行っている事例もあります。事務作業などはあくまで東京にいる時と同じ形でこなし、接客において地元の人と触れ合いながら業務を行ったというものです。
こうしたポップアップオフィスという考え方にはいくつかメリットがあります。まず、働く場所を変えることによって今まで都心で働いていた時とは違った視点で自分達の仕事を見ることができるようになります。新たな事業展開の方法が思い浮かぶ可能性もあるのです。
また、その地域の事情をつかみやすいということもあります。地方に移転した時は地域との関わりが営利活動においてかかせません。ポップアップオフィスを通してそうした経験をあらかじめ積んでおけば、いざ地方にオフィスを移転させてもノウハウをある程度つかんでいるので新たなスタートを切りやすくなります。
以上見てきたように、オフィスを地方に移転させる時に注意すべきポイントはたくさんあります。メリットやデメリットを良く考慮したうえで慎重な決断を下すようにし、ポップアップオフィスという貴重な実験の場もうまく活用できるようにすれば、スムーズな地方移転を完了させることができるでしょう。
