従業員が働きやすく、生産性を高めることが可能なオフィスデザインを考慮する際に、一つ頭に入れておかなければならない事項があります。それは「建築基準法」です。この法律を無視して自由にデザインを決めることはできません。場合によっては、思わぬアクシデントで従業員が危険にさらされることもあるからです。今回は「建築基準法」に沿ったオフィスデザインのあり方を探っていきます。
「建築基準法」と一言で言っても、詳しく内容を把握しようとすると専門用語がズラリと並んでおり、一朝一夕では理解できないかもしれません。そこでこの章では、オフィスデザインの観点から分かりやすくこの法律の正体を明らかにしていきます。
簡単に言えば建築基準法とは、日本国民の生命や健康、財産といったものを保護する法律です。建築物の構造、用途、設備などに関して、最低限の基準を設けてそれを遵守することが求められます。これは直接的にオフィスのデザインを考える際にも適用されるので、しっかりと意識しなければなりません。
具体的には、デザイン考案の際、数々のチェック項目が必要となります。そもそも企業内で行われる業務に耐えられる建物かどうかの判断が最初の考慮項目と言えるでしょう。そして周辺に悪影響をもたらすリスクは無いか、業務に使用する設備や用途も該当建物の構造で対応可能かを判断します。
さらに、近年では従業員の健康面にも重点を置かなければなりません。建築用材として接着剤や塗料に使われていた「ホルムアルデヒド」という物質は1980年代から1990年代に頻繁に建築物に使用されました。ところが1990年代後半に問題となった「シックハウス症候群」という病気はこの物質が原因であるとされ、使用に関する規制が一斉に敷かれたのです。ホルムアルデヒドを使用した建物でないかどうかも、オフィスデザインを考え出す際に必要な判断材料となります。
2011年の東日本大震災の発生をきっかけに、日本国内においてはしっかりした耐震構造を持つビルがますます増えつつあります。日本の建物は世界にも類を見ないほど優れた耐震性と安全性を有していますが、だからといって建物の安全性をあまり考慮に入れずデザインだけに注力してオフィスレイアウトを構築すれば良いかと言われれば、必ずしもそうとは限らないのが現状です。建築基準法に照らし合わせて、自分達で確認できるところは確認し、知識が乏しいと感じたら専門家に確認してもらうのも1つの手です。以下でチェックすべき項目を確認していきましょう。
･耐震性に関する具体的なチェックポイント
建物が建築基準法で定められた震度の地震に耐えられるかどうか、これが最も基本的なポイントとなります。基準をクリアしていれば、多少の地震でも建物が崩れることはなく、オフィス内の家具も壊れることなく現状を維持することができるでしょう。
･建物自体に関する具体的なチェックポイント
これは建築基準法の知識が無くとも容易に確かめられるポイントです。ズバリ「建物が傾いていないか」を目視することです。もし傾いているとすれば、ちょっとした地震でもオフィス家具が落下してしまい、従業員が思わぬケガを被る危険性があります。
オフィスのレイアウトを考える際、一般的に室内に置かれるコピー機やFAX機などの什器備品やデスクの配置などが考慮されますが、そのレイアウト案には入居した後の床や天井、壁のリニューアルといったものも含まれます。
建築基準法の観点でいえば、2階以上にオフィスがある場合、階下の人に騒音で迷惑をかけないという「国民の健康の保護」を遵守しなければなりません。すなわち、床に関して階下への振動伝達を防止することが義務となります。さらに、フローリング工事の際には用いる資材を限定する必要もあります。壁の工事に関しても、人体に悪影響を及ぼすホルムアルデヒドといった物質に関して極力使用を控えるなど、様々な観点からオフィスのレイアウトには気を配らなければなりません。
しかしながら、現実的にはオフィス内の関係者(従業員や取締役など)が建築基準法を熟知している可能性はほぼ無いに等しく、そうした観点をないがしろにして、自分達にとって良いと思われるオフィスのレイアウトを作り出してしまうことが多々あります。その結果、建築基準法で定められた範疇を超えたオフィス什器を取り入れてしまったり、周りに騒音などで迷惑をかけてしまうケースが起こります。監督庁に改善命令を出され、余計な時間とコストをかけてオフィスのレイアウトを作り直す、という手間が発生してしまうのです。そんな事態に陥らないためにも、建築基準法を遵守しながらレイアウトを考える時は専門業者に依頼するのが良いと言えるでしょう。
自分たちの環境重視でオフィスのレイアウトを作り出してしまうと、建築基準法に引っかかり是正を余儀なくされ、その結果余計な手間やコストをかけてしまう可能性があるということを前段で紹介しました。それでは、建築基準法を熟知した専門業者に依頼することでどういったメリットがあるのかを次に検証していきましょう。
まず何と言っても、単なる知識上のサポートにとどまらない点です。オフィスのレイアウト構築に関する幅広い作業を全て一手に担ってくれるのです。大体の草案を作った段階でもそれを持ち込んで相談すれば、どのようなレイアウトが適切なのか過去の経験をもとにデータ化し、最適なレイアウトの形を提案してくれます。
そして、かかる費用の計算、オフィス什器の調達ルート、内装工事の全てや社内ネットワークの構築に至るまで、本来であれば複数の業者に依頼することになり時間がかかるものを大幅にカットできる可能性も高まります。
また、建築基準法をふまえたオフィスレイアウトに関する様々な知識を経営陣などに直接伝授してくれるので、知識が増えて法律の遵守がしやすくなり、さらなる企業の発展を望むことができるのです。
以上のようなメリットがあるので、専門業者と良好な関係を築き上げることは、法令の範囲内で快適なオフィスデザインを構築することを可能にするのです。
以上のように、快適なオフィスを作り出したいと思った時に留意すべきポイントとして「建築基準法」の存在を知り、それを遵守するということがあります。騒音対策や災害対策など、守るべき基準はいくつか存在します。オフィス内で法令に違反している箇所があると是正勧告を受ける可能性もありますが、企業関係者だけでは法律を完全に理解するのは難しい問題です。そこで、専門業者に一任し、それに基づいてオフィスのレイアウトを構築してみましょう。彼らは法律に精通しているので、その範囲内で快適なオフィスを作り出すのに貢献してくれます。
