近年、喫煙に対する社会の目はますます厳しくなってきました。部屋内で吸えず、マンションのベランダなどで一人さみしく煙草をくゆらせている光景を見たことのある人も多いのではないでしょうか。家庭レベルだけでなく、公共の場においても喫煙スペースがきっちり分けられるなど、分煙に対する意識は高まっています。企業においても同様のことが言えますが、現状におけるその取り組みと、メリットやデメリットと言った点を今回は検証していきます。
2003年に条例が施行の運びとなった健康増進法では、事務所や、多くの人間が利用する可能性のある場所を管理する人に対し、非喫煙者が煙草の煙を吸うことの無い、いわゆる受動喫煙に対する防止政策を強化することが義務付けられ、基本的なガイドラインも作成されています。企業の中には非喫煙者に対し「健康増進手当」を給与の一部として支給している所もあります。
原則的な取り組み方法を簡単に見ていきましょう。
･労働衛生管理の一環として職場で組織的に取り組み、全員参加の元推進してくこと
･ガイドラインに即して、事務所の実態に即しつつ適切に喫煙対策に取り組むのが望ましい
･全面禁煙の箇所と、空間分煙の箇所を作り出し、特に空間分煙箇所を中心に対策を講ずること
以上のようなガイドラインがあり、喫煙対策は企業レベルにおいて管理者が積極的に関わり、さらに従業員全員が強い意識を持って協力していかなければならない、とされています。
実際に、仕事中に喫煙することで労働時間をロスする=生産性が低下する、ということもデータで証明されています。海外の調査では喫煙所の設備費用などで、企業側に余計なコストがかかってしまうと結論づけられてもいます。こうしたマイナス要因を排除するために、段階的に喫煙者と非喫煙者に対する積極的な働きかけが必要となってきます。
具体的に、企業ではどのような段階を踏んで喫煙対策に取り組めば良いのかを検証していきましょう。
1:現状の把握
いきなり職場を全面禁止にしてしまうと、従業員からの反発も予想されます。まずは現状を把握することに努めましょう。具体的には、従業員の喫煙率、喫煙者の禁煙に対する考え方、全従業員の喫煙対策に関する考え方など、アンケート形式などでリサーチを取ってみましょう。
2:方針や目標などを具体的に挙げる
喫煙、禁煙に関する委員会を立ち上げ、具体的な目標を設定します。各部門から有志をつのり、喫煙者も交えたうえでチームを作り、意見を集約しましょう。
3:従業員への啓発活動を行う
ある程度方針や目標が定まったら、従業員に対し様々な観点からアプローチを行います。喫煙に関する講習会の開催やパンフレットの配布、健康診断においてアドバイスを行うなどの方策が考えられます。
4:受動喫煙対策を行う
非喫煙者が煙草の煙を吸わないように、そもそも社内における喫煙、もしくは敷地内での喫煙を禁止にしたり、喫煙室の設置で分煙化を推進したりします。
5:最終的な評価を下す
以上のような取り組みが果たしてどれくらい達成できたかを評価し、その結果によっては再び1番の現状把握に戻り、従業員の禁煙、もしくははっきりした分煙化が達成されるまで繰り返します。
オフィス内で喫煙者と非喫煙者、ともに快適に仕事をこなせるようにするにはどうしたら良いのでしょうか。現状のトレンドとなっているのが、いわゆる「空間分煙」という考え方です。具体的には喫煙室、もしくは喫煙エリアを作ることが挙げられます。
オフィスのレイアウトの中で、「喫煙室」という部屋を作ることが「空間分煙」への一番の近道となりますが、限られた面積の中で喫煙室を作り出すのが難しいという企業も少なくありません。「喫煙室」よりは「喫煙エリア」を作り出すことの方が簡単と言えるでしょう。喫煙エリアはある特定の区画をパーテーションなどで区切り、さらに空気清浄機を設置するようにすればOKとなります。ただし、空気清浄機があるとはいえ、その能力にも限界があります。喫煙室も喫煙エリアも、部屋の汚れの元にもなる煙草の煙をオフィスの非喫煙エリアに漏らさず、なるべく屋外に漏らす、ということが最も重要となります。特に有害物質のオフィス内への流出は避けたいところなので、空気の流れは常に意識するようにしましょう。
そうした観点でいえば、エレベーター付近やトイレ、会議室といった多くの人が利用する可能性のある共有エリアの近くには(喫煙エリアを)設置せず、禁煙エリアにしておくという配慮も必要となってきます。
空間分煙を作り出すことは受動喫煙を減らすことにもつながりますが、一方でデメリットも考えられます。以下に検証していきましょう。
まず、オフィス内のスペースの問題で、限られた喫煙エリアがイコール休憩エリアとなってしまうことです。喫煙者のたまり場となってしまったら、逆に非喫煙者にとっては休憩室が無くなるというデメリットが考えられます。
次に外部的なイメージです。喫煙エリアの設置場所によっては(例えばオフィスの外に喫煙エリアを作ってしまう)、多くの喫煙者がそこに集まって煙草を吸うことになり、その光景を通りすがりに見た人にとってはあまり気持ちの良いものではありません。場合によっては企業のイメージダウンにもつながりうるので、喫煙エリアの設置場所には気を付けたいところです。さらに、喫煙を頻繁に行っていると席を空ける時間が長くなることにもつながり、その人数が多くなればなるほど業務効率が悪くなってしまいます。
これらの事態を未然に防ぐためには、喫煙者の意識改革が必要となっています。禁煙が1番の解決策にはなりますが、そうでなくても1日あたりの喫煙時間や喫煙回数を減らすことによって、様々なデメリットも解消されるでしょう。ヘビースモーカーにとっては辛いことかもしれませんが、会社に貢献する一つの意思決定だととらえて妥協することも大切になってきます。
以上見てきたように、企業における喫煙対策、分煙対策の取り組みは健康増進法の施行以来、順調に進んでいる感があります。しかしながら、喫煙者にとって煙草を吸うことは集中力をあげることにもつながります。非喫煙者の主張は大切にしつつ、喫煙者にとってもストレスを感じることが無いようなオフィスの分煙化を目指しましょう。
