企業が今いるオフィスからの移転を決断する時、そこには様々な理由が存在します。特に、やむを得ない事情で規模を縮小した上でのオフィス移転となる時、最も注意しなければならないのはそのイメージです。縮小する、となるとどうしてもネガティブなイメージに捉えられがちとなってしまいます。多くの企業と取引している場合であれば、ネガティブなイメージを持たれることが今後の経営に支障を及ぼしてしまうかもしれません。そうなってしまわないためにはどうすれば良いのか、その対策を考えていきます。
そもそも、なぜ企業はオフィスの移転を決定するに至るのか、そのきっかけとなる要因を調べてみましょう。
1:コストの削減
事業展開をしていく中で、拠点となるオフィスではどうしてもランニングコスト（賃料など）がかかってしまいます。そして、状況を改めて見直してみた時、コストパフォーマンスが悪い、ということを発見する可能性もあるのです。そんな時に、思い切って今よりもコストのかからないと予測されるオフィスに移転してみる、という選択肢が出てきます。
2:立地条件を改善
今いるオフィスでは人の流れや物流において、何かと都合の悪い状況が発生しているかもしれません。より集客力を高めたり、取引先との利便性を高める（取引しやすくする）ために、郊外から都市へ、もしくはより駅に近い所にオフィスを移転させるという手段があります。
3:事業を拡大したり、人員が増加したため
ポジティブな理由の代表格とも言えます。事業拡大、もしくは事業の新規展開においてさらなる人員の確保が必要となった時、現状のオフィスでは手狭な可能性があり、より広いスペースを有する物件にオフィスを移転させるというロジックが成り立ちます。
4:その他さまざまな理由
「オフィスが老朽化してきたから」「新社屋の完成に伴い、オフィスを統合する必要性が出てきたから」「現在いるオフィスの賃貸契約が満了したため」「オーナーの都合により立ち退きを求められたため」などなど、ポジティブな理由もあれば、ネガティブな理由もありますが、これらがオフィス移転の主な動機として考えられます。
現在成長著しいIT業界はまだ歴史が浅く、その経営も不安定であり、隆盛と衰退のサイクルが比較的短い業界として知られています。
事業が順調に推移すれば、早ければ創業してから3年程度で株式上場を果たし、公募増資の名目で数百億円という単位で資金調達が可能となり、多額の現金を手に入れることができます。それを元手に経営者にはさらなる事業拡大ができる余地が生まれ、都心の高層ビルなどに新たなオフィス物件を契約、移転を完了させ人員も補充し新たな事業展開をしていくという、まさに「隆盛」の一途をたどっていけるのです。
このようにIT業界は注目度が高く、一度うまくビジネスチャンスをつかめば一気に多額の利益を得られる可能性が高いですが、それと同時に飽きられるのも早い業界なので、まさに「一寸先は闇」となっているのです。一度業績が傾くと雪だるま式に赤字が増えていく場合もあり、それまでいた広めのオフィスから、人件費などの経費削減のために賃料が安く、狭いオフィスに移転せざるを得なくなってしまいます。その時点でいったん企業イメージは失墜するものの、冒頭にあげた通り浮き沈みの激しい業界なので再浮上する可能性も高く、そのきっかけを失わないためにもなるべくポジティブなイメージを保ったままオフィス縮小を行う必要性があります。幸いにも、IT業界自体に対する世間的なイメージの良さはまだまだ健在なので、一度挫折しても復活できる可能性が高いのです。
オフィスの縮小を伴う移転は、企業イメージを損なう危険性があります。そのことにより、どういった不利な点が現出してくるのかを見ていきましょう。
近年において、その「ブランド力」の向上を1つの指針としている企業が増加しています。世間に対し企業のイメージをどのように自己プロデュースし、展開していくかは経営戦略上の重要なポイントにもなっているのです。何らかの不祥事が世間に発覚してしまい（顧客情報の情報漏えいなど）、1回でもマイナスのイメージがついてしまうと、それを挽回するのはかなり難しい状況となってしまうので、非常に繊細さが求められる戦略とも言えます。
これは対世間のみならず、対クライアントに関しても同様のことが言えます。取引先とのやり取りの中で、直接相手側が自社のオフィスを訪れるケースも多いことでしょう。そんな時に、以前より規模が縮小したオフィスを訪れたら、相手はどう思うでしょうか。単純に「経営状態がうまくいってないのでは」と思われてしまうかもしれません。その後の取引状況にも悪い影響が出てくることでしょう。そんなマイナスイメージを持たれないためにも、たとえオフィスの規模は縮小しても経営状態は健全である、ということを普段からクライアントにアピールしておく必要があるのです。
そのためには、普段内部で働いている自社の従業員にも、移転に伴うオフィスの規模縮小は「あくまでプラスの意味合いがある」ということを周知させておくのが重要なポイントとなります。
以上見てきたように、その規模を縮小させるという形でオフィス移転を行うことは、基本的にネガティブなイメージがつきものです。世間的なもの、取引相手に対するもの、そして何よりもそこで働く従業員に対してマイナスに思われてしまうことを避けなければなりません。そうでないと、マイナスイメージにより企業はさらに業績を悪化させてしまうでしょう。それを回避するために、移転に関して積極的な意義を企業自身が見出す必要があります。オフィス賃料などのコストカットにつながる、人員を削減することで少数精鋭を実現、より効率的に仕事を行う体制を整える、などの意図を掲げ、もちろん理念だけではなく実行に移すことにより、オフィスを縮小させた移転を成功に導くことが大切になります。
