新しくオフィスを開設した時や移転する時、気になるのがそれにかかる費用となります。費用度外視でオフィスを創り上げたとしても、豊富に資金があるならともかく、最悪の場合は事業開始が遅れてしまうかもしれないのです。オフィス創設はそういった意味でも慎重に慎重を期して計画を立てていくべきですが、今回は内装工事の基礎とそれにかかる費用の相場に焦点を絞って、スムーズに事業スタートを切るための作戦を考察していきます。
新オフィス創設やオフィス移転に当たって、まず考慮に入れるべきなのが内装工事です。この工事は、オフィスを創り上げる費用のうち、じつに半分の約50パーセントを占める、とも言われています。しかも専門性が高く、経営者にとっては相場の状況を掴むのが非常に難しい、やっかいなものなのです。
それでは次に、オフィスを創り上げるための工事には具体的にどういったものがあるのか、その過程を見ていきましょう。
最初に行われるのは仮設工事です。工事をするための準備ともいうべきもので、オフィス什器等を移動の際、工事の対象となる部分以外のところ、例えば建物の壁といった部分を傷つけないための養生工事も含まれます。次に、軽鉄工事です。オフィスをフロア毎に分けるために欠かせない、間仕切り壁を設置する工事全般を指します。
これらの下準備を行った後、本格的な内装工事が始まります。仕上げ工事全般のことを指し、あらかじめイメージした通りのオフィスができあがっていく過程を見守ることとなります。特に中心となるのが、壁、床、天井と言った部分。素材はどのようなものにするかといった基本的な部分から色合い、デザイン、そこで働く従業員の動線確保まで、細かく決められていきます。これらはオフィスの根幹ともなる部分なので、素材を工夫すればオフィス全体に高級感をもたらすことができたり、従業員が働きやすい環境をつくりあげることができます。
引き続き、内装工事の過程を考察していきましょう。
建具工事は、窓や扉といった、外部に通ずる部分の工事となります。一般的にはスチール製のものが採用され、開放感を味わえるようにオフィス内の主要な部分に設置されます。
パーテーション工事は、フロアをより細かく区分するために欠かせない工事です。ガラス製のものと、スチールやアルミ製といったものがあり、前者は費用がかかってしまうので注意が必要となります。可動式である場合も多く、オフィス内のレイアウトにおいて柔軟に設置することができるものです。
これらの基礎工事が完了したら、いよいよ仕上げの各種工事の段階に入ります。電気設備工事はインターネットや照明の使用に欠かせないものであり、目に見えない部分となる配線関係の工事や分電盤の設置、コンセントの配置や各種照明設備を取り付ける作業になります。
夏の暑い時期や冬の寒い時期に欠かせない空調関係の工事も重要となります。天井に取り付ける形のエアコンや、室内機、室外機の設置工事がそれにあたります。
そして最後に、オフィスを創設する上で設置の義務が課せられている消防設備関係の工事です。万が一の火事の場合に作動するスプリンクラーや煙感知器の設置、地震が起きても建物が倒壊するのをある程度防ぐ耐震工事もこの部類に入ります。
さて、前段まではオフィス創設にかかわる各種工事を一つずつ検証してきましたが、これらにかかる費用はどれくらいになるのでしょうか、見ていきましょう。最初に挙げたように、内装工事はオフィス創設にかかわる費用の約50パーセントを占めると言われています。慎重に検証する必要があるでしょう。
まずベースとなるのが、1坪当たりの価格です。オフィスのグレードによっても異なりますが、おおよそ1坪当たり10万円から30万円、と考えておけば良いでしょう。30坪のオフィスであれば、300万円から900万円くらいの価格となります(税抜き価格)。
また、工事にはA～C工事という区分があることも知っておけば、かかる費用の目安ともなるでしょう。工事担当業者の指定、そして業者にお金を払うのが建物のオーナーなのか、それともオフィスの経営者側なのかをはっきりさせるための区分ですが、今回の焦点でもある内装工事はC工事に該当します。これは、全てをオフィスの経営者側が行う工事区分となり、ある意味責任の所在がはっきりしていて、かかる費用も慎重に検討できる、ということです。
これらを元に、工事業者も見積書を出してくれます。熟読したうえでオフィス創設(もしくは移転)にかかる費用をよく検証し、修正すべきところは修正するようにしましょう。
これまでは内装工事と基礎と、かかる費用に関して検証してきましたが、少しでもこの費用を抑え、順調なスタートを切るためにはどうしたら良いか、そのテクニックを次に紹介していきます。
まず、工事業者は数多く存在しているので、インターネットでホームページを持っている複数の業者に見積もりを出してもらい、最も安く(かつ質のいい)工事をしてくれる業者を探しましょう。具体的には2、3社をベースとして、余裕があればさらに多くの業者を検索し、調べてみることです。これは、情報化社会の現代、最も基本的なテクニックともいえます。
そして、実際の工事が行われる前にはある程度の計画を立てているはずですが、当初の予定よりも費用がかかっていることが判明したら、(工事前であれば)入居予定のビルの見直しを行ってみたり、内装のデザインを改めて見直してみましょう。単価の低い内装用素材を使ってみる、配線関係を見直してみる、空調設備の数を少なくしてみる。そして場合によっては、余分に費用が掛かっている部分を思い切って削ってしまうのも一つの手です。仕事をする上で支障がない程度に内装設備を見直したり削ってみることで、思っていた以上に費用が低く抑えられる可能性があるのです。
以上みてきたように、オフィス創設にかかる費用の50パーセントを占めるといわれる内装工事は非常に専門性が高いものであり、その素人である経営者はあらかじめ念入りに(オフィス創設に関して)リサーチしておかなければなりません。インターネットを駆使し費用相場を知るとともに、いくつか業者を見比べて、少しでも費用を安く抑えるようにして、順調な事業のスタートを切れるようにしましょう。
