会社の経営を左右するのは、経営トップである幹部社員です。しかし、ときにはさまざまな事情によって幹部がこぞって退職してしまい、会社存亡の危機に立たされることもあります。しかし、そんな危機的な状況でも成長の足を止めないで伸びている会社も中にはあります。一体どんな会社なのか、なぜ伸びることができるのか、その理由をご紹介しましょう。
2015年末に、アメリカのIBM社では3人の幹部が退職しました。上級副社長とCTO（最高技術責任者）、ゼネラルマネージャーの3氏が時期を同じくして退職したのです。副社長であったスティーブ・ミルズ氏は43年勤め上げた人材でした。
しかし、これは2014年末からミルズ氏などが直接指揮をとって行ってきた組織再編の仕上げを見る向きもあります。長年IBMで仕事をしてきた古参幹部が自ら新しいIBMを作るべく組織再編を行い、その大仕事をやり遂げて晴れて退職したのだと見ている人もいるようです。すでにかなりの高齢であることも退職の潮時だったとする見解を後押ししています。ブレンダン・ハニガン氏は世界的な注目が集まった脅威インテリジェンスに対するIBMのセキュリティネットワークシステムがリリースされたときのゼネラルマネージャーでした。この取り組みが成功を見て一段落した後の退職で、次なるIBMの戦略にのっとった退職だと言う人もいます。
上層幹部であれば、大きな仕事を終えた後に後進に道を譲ることも当然ありえます。この3人の幹部も、それぞれに自分の仕事を終えて、企業の未来を後進に委ねるべきときがきたと判断したのかもしれません。
2016年にアメリカTwitter社でも幹部の退職が相次ぎました。技術部と製品開発部、メディア部のトップ、そして人事担当副社長が揃って退職をしました。その後、事業開発部とコマース・メディア部のトップ幹部も5月に退職をしています。
ここにはジャック・ドーシーCEOの意向が反映されているともいわれています。もともと会長職にあったドーシー氏がCEOに復帰する際の条件が上層幹部の交代だったとされているからです。2015年には株価が大幅に下落したことや利用者数の減少を立て直すべく創業者であるドーシー氏がCEOに復帰、全従業員の8％を削減して上層部の入れ替えも行い、元グーグル幹部などを新たに迎え入れてあたらな成長戦略を実行しているのです。
ただし、ツイッター自体は緩やかに成長を続けており、あくまで成長の度合いが鈍化しているにすぎません。倍々ゲームだった創業当時よりも成長がゆるやかになるのは当然ともいえる現象で、広告に依存した収益方法や経営方針などを見直す時期にきているのだといえます。ドラスティックな改革を目指すドーシー氏が140文字の制限撤廃を提唱したときも、ユーザーの反応はよくありませんでした。どうやって安定的な収益をあげていくのか今後の動きを注目したいものです。
日本マクドナルドは前CEOであった原田泳幸氏が在任中に、創業者である藤田氏の育てた幹部社員を退職させ、代わりに外からの人材を採用する経営刷新を行いました。この人事によって辞めさせられた幹部社員たちは、いずれもその後日本を代表する外食産業のトップになっており、失ったのがいかに貴重な人材であったかを物語っています。
原田氏がCEOに就任した2004年、マクドナルドはすでに赤字転落していました。そこで原田氏は、創業以来の「バリュー戦略」という安売り路線を見直します。「プロ経営者」と異名を取る原田氏が実行したさまざまな経営戦略により、その後マクドナルドは8年連続のプラス成長を記録し、業績回復に成功しています。優秀な人材を失ってなお、マクドナルドは原田氏によって立ち直ったといえます。
2014年には社長から会長になり、その後マクドナルドは2015年の消費期限切れ肉の使用や異物混入問題などが相次いで業績低迷状態が続きました。しかし2016年に入ってからは、マクドナルドの売上高は上昇傾向にあり、客数・客単価ともにアップ、営業利益も黒字転換しました。原田氏が思い切って行った経営で経営を立て直していなかったら、こうした試練に立ち向かうことができなかったかもしれません。
ベビースターラーメンでお馴染みのおやつカンパニーも、大胆な経営陣の刷新を行った企業です。2014年、トップ8人のうち5人もの役員が辞任しています。会長をはじめ、ベビースターラーメンの生産工場の工場長、スナックの包装にデザインされている「ベイちゃん」の生みの親だった取締役の稲垣氏など、昔から企業の根幹を支えてきた幹部の多くが退職したことになります。
こうした退任劇の背景には外資系企業との業務資本提携があります。おやつカンパニーはアメリカの投資ファンド、カーライル・グループと推定200億円で業務資本提携を行いました。そこで、幹部の過半数を入れ替え、カーライルから社外取締役4名を迎えいれる必要があったのです。
公式発表によれば、おやつカンパニーは海外へ目を向け、グローバル・スナックカンパニーへ向かうための提携であるとしています。当時おやつカンパニーは成長著しく、業界3位にまで業績を上げるなど、カルビーなど大手に届くような勢いがありました。以前よりアジア地域を中心に販路拡大を図っており、拡大路線の中での米資本との提携だったと考えられています。より大きくなるために経営陣を一新するという英断を取ったといえるでしょう。
経営幹部が大量に辞めるときは、会社にとって危機でもありチャンスでもあります。有能な人材を流出させることで失うものもあれば、新しく得られるものも大きいからです。経営陣が辞めるときをチャンスとして捉え行動できる企業だけが、その後も成長していけるのです。
