オフィスの移転に関しては、各官庁や会社、取引先に対して数多くの手続きが必要となってきます。できればそういった作業は外注したいもの。多少のお金がかかっても、オフィスコンサルタントに依頼することにより、そういった手続きの手間は省いた方がいいのでしょうか?
オフィスの内装関係の手続きは、ほぼ全てコンサルタントが行なってくれます。内装工事会社、電気会社、空調会社、防災設備会社、ネットワーク会社、電話会社、家具会社、リース会社、デザイン会社、セキュリティ会社、引越し運送会社、これら全ての会社への手続きはコンサルタントが行なってくれます。こちら側が打ち合わせするのはコンサルタントだけでよく、情報が一本化されるため、オフィス移転に伴う労力は最小限に抑えることができるでしょう。
一方で、社内広報の調整や諸官庁への届け出は担当者が行なわなければなりません。具体的には、登記所、税務署、都道府県事務所、社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署、警察署、消防署、などです。他にも、日頃からお世話になっている取引先や、SNSの企業アカウントやメールなどを通して顧客への通知も行なっておく必要があります。コンサルタントに他の手続きを任せてもまだこれだけの量の手続きがあるのが引っ越しです。「引っ越しは手続きだらけ」という言葉の意味がよく分かりますね。
結論からいうと「任せれるものは全て任せるべき」です。もちろん、任せないことによってオフィス移転に関する費用は抑えることはできるでしょう。しかし、それ以上に担当者の「時間コスト」が大きくかかります。その担当者が稼いでいる給与とコンサルタントへ依頼して省ける手間を考えると、多くの場合は「任せるべき」という結論に至るはずです。また、コンサルティング料金はデザイン設計から何から全てを含んだ料金となっているため、手続きだけを省いた所でそこまで大きな差額は得られません。
この記事から、オフィス移転に関してはどれほど手続きが多いか分かっていただけたでしょうか。手続きだけならまだしも、打ち合わせの時間は長くなりがちです。慣れない担当者の方は、プロのコンサルタントに任せた方が無難でしょう。
