企業の経営において、オフィス賃料は固定費の中でも大きな割合を占める項目です。しかし、現在の賃料が適正なのか、削減の余地があるのかを判断するのは簡単ではありません。立地や設備、広さによって賃料は大きく異なり、同じエリア内でも条件次第で相場は変動します。
そこで今回は、オフィス賃料の相場を紹介しつつ、適切な賃料の判断基準について解説します。また、記事の後半ではオフィス賃料の削減方法についても説明しているので、オフィス環境の最適化を図りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
オフィス賃料は、地域ごとの特性やビルの特性、立地条件によって大きく異なります。下記は、三幸エステートが公表している市況データをもとに作成したオフィス賃料の相場表（※）
| 地域 | 賃料 |
| 札幌市 | 17,144円／坪 |
| 仙台市 | 14,224円／坪 |
| 東京都（東京都心5区） | 28,915円／坪 |
| 名古屋市 | 17,485円／坪 |
| 大阪市 | 18,642円／坪 |
| 福岡市 | 17,892円／坪 |
※2024年12月31日時点の情報です。
出典：オフィス仲介最大手の三幸エステート「賃貸事務所のオフィス市況データ・相場」
適切なオフィス賃料の目安は、粗利の10％～20％以内です。これは、オフィス家賃が事業全体のコストバランスを適切に保ちながら、経営の安定性を維持できる基準とされています。
下記は、粗利（売上総利益）の計算式です。
ここでは例として、月の売上高が1,000万円、売上原価が400万円の場合の計算式を紹介します。
上記から、粗利の10％〜20％は「60万円〜120万円」です。この範囲内で家賃を設定することで、その他の経費（人件費、設備投資、マーケティング費用など）にも十分な資金を確保できます。
オフィスの広さは、従業員の働きやすさや生産性向上に影響する要素です。狭すぎると窮屈に感じてストレスの原因となり、逆に広すぎると無駄なコストが発生する可能性があります。そのため、適切なスペースを確保することが重要です。
一般的に、1人あたり約2坪が必要なスペースの目安とされており、この基準をもとに、必要な広さを計算できます。下記は計算例です。
上記の場合、適切な月額のオフィス賃料は約116万円です。このように、必要な広さを基準に賃料を算出し、その額が粗利の10～20％以内に収まっているかを確認することで、オフィス賃料が適切かどうかを判断できます。
オフィス賃料を削減できれば、利益率の改善や資金繰りの安定化につながります。企業のフェーズや働き方の変化に応じて賃料削減策を検討してみてください。ここでは、オフィス賃料を削減する方法を4つ紹介します。
現在のオフィスに不満がなく、移転などの大きな変更を避けたい場合は、賃料の値下げ交渉を検討してみてください。交渉成功のポイントは、値下げを要望する合理的な根拠を準備しておくことです。下記は交渉材料の例です。
【交渉材料1.周辺物件との比較情報を提示する】
同じエリア内で類似条件の物件が安価な場合、そのデータを示すと、交渉を有利に進められる場合があります。
【交渉材料2.契約期間の延長を提案する】
賃貸契約を長期間継続する意思を示すことで、貸主側に安心感を与え、値下げに応じてもらいやすくなります。
「現在のオフィスが広すぎる」「立地条件にこだわりすぎてコストが高くなっている」といった場合は、移転によってコストパフォーマンスの高い物件を選ぶことで経費を圧縮できます。移転先を探す際には、立地や面積、築年数といった条件をしっかりと精査することが重要です。
例えば、駅からのアクセスが良く利便性の高い場所は人気があるものの、少し離れた場所では賃料が大幅に抑えられるケースもあります。また、必要な広さを適切に見直すことで無駄を省き、コスト効率の良い物件を選べます。
築年数についても、新築や築浅物件は割高なケースがほとんどです。設備や耐震基準を確認した上で築年数の古い物件を検討することで、コストを抑えつつ快適なオフィス環境を整えられます。
ただし、移転には賃料以外のコストも発生するため注意が必要です。現在のオフィスを解約する際には、解約料や原状回復費用がかかる場合があり、これらは契約内容によって大きく異なるため事前に確認しましょう。
また、新しいオフィスの内装工事やレイアウト変更にともなう施工費用、引越し代も発生することから、移転によるトータルコストと削減できる賃料を比較して慎重に判断することが大切です。
関連記事：「オフィス移転を検討している方必見｜移転の流れや費用、成功事例まで徹底解説」
契約状況によっては、現在のオフィスの場所を変えずに借りる面積を縮小することで、賃料負担を軽減できる場合があります。特に、使用頻度の低い会議室や誰も使っていない座席など、オフィス内の無駄なスペースを整理し、最適な面積へと賃貸借面積を見直すことで、無駄なコストの削減につながります。
最近ではテレワークを導入する企業も増えており、オフィスの縮小とあわせて一部の業務をリモートワークへ切り替えるのもおすすめです。テレワークを導入すれば、出社が必要な従業員のみが利用するスペースを確保しつつ、オフィス面積を抑えて効率的に運用できます。
ただし、面積縮小に際しては契約条件やレイアウトの変更にともなう工事費などが発生する可能性もあるため、事前にコスト試算をした上で計画的に進めることが重要です。
自社業務の大部分をリモートワークでも行える場合には、現在のオフィスの賃貸契約を解約し、レンタルオフィスやシェアオフィスを活用するのも手です。レンタルオフィスは通常の賃貸オフィスと比較して安価で利用できることが多く、初期費用や維持管理費用を大幅に抑えられます。
また、レンタルオフィスやシェアオフィスでは、人員の増減や業務内容の変更に迅速かつ柔軟に対応できる点も大きなメリットです。企業が急成長したり、事業内容が変わったりする際にも、契約条件を再調整することが容易であり、スムーズな業務運営が可能です。
加えて、レンタルオフィスやシェアオフィスの利用料には光熱費やインターネット料金、清掃費用などが含まれている場合が多いため、オフィスにかかる固定費が削減されるほか、管理の手間も軽減されます。
オフィス賃料の削減や移転を検討している場合は、MACオフィスの「WEOマネジメント」をご活用ください。WEOマネジメントでは、オフィス移転を含めたオフィス戦略の提案・サポートを成功報酬型で提供しています。企業が直面する課題やニーズに応じて、さまざまな戦略を柔軟に組み合わせたプランを提供し、効率的なオフィス運営を実現します。
例えば、現在のオフィス規模を縮小してコストを抑える「ダウンサイジング移転」や、事業拡大にともなう「アップサイジング移転」をはじめ、既存オフィスの改装やレイアウトの変更による機能性向上も可能です。また、働き方改革やリモートワークの普及に対応し、サテライトオフィスの開設やシェアオフィスの活用といった新しいオフィス形態への移行も提案します。
さらに、ご検討初期の構想段階から引き渡し完了に至るまで、一貫したサポートを提供している点も特徴です。専任のコンサルタントがプロジェクトに併走し、賃料に関するアドバイスから物件選定、契約手続き、内装設計、レイアウト変更、引っ越し作業に至るまで丁寧に支援します。
そのため、煩雑な手続きを心配することなく、安心して移転や改装プロジェクトを進めることが可能です。特に、賃料に関しては、専門的な知識と豊富な経験を活かし、コスト削減と機能性向上の両立を目指してアドバイスいたします。まずは下記から詳細をご確認ください。
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オフィス賃料は、地域ごとの特性やビルの特性、立地条件によって大きく異なります。例えば、駅からのアクセスが良く利便性の高い場所は人気があり、オフィス賃料の相場は高めです。
また、築年数もオフィス賃料を大きく左右する要素です。オフィス賃料を抑えたい場合は、自社の経営ビジョンや予算などを踏まえつつ、移転やシェアオフィス活用などを検討してみてください。
