M&A（企業の合併・買収）は、企業の成長戦略として重要な手段ですが、買い手側と売り手側にはそれぞれ異なる長所と短所があります。事業の成長や維持、リスク管理において適切な判断を下すために知っておきたい、M&Aのメリット・デメリットを詳しく説明します。
M&Aは、企業の成長戦略のひとつとして広く活用されており、特に買い手側にとっては、事業拡大や競争力強化、新規市場への参入など、多くのメリットがあります。買い手側の代表的なメリットについて解説します。
新規事業を立ち上げる際には、計画の立案から市場への参入、軌道に乗せるまでに時間やコストがかかるのが一般的です。例えば、新しい拠点を構えるためには、土地、建物、設備、人員、ノウハウを整備する必要がありますが、これには多大な投資と時間が必要です。
一方、M&Aを通じて既存の事業を取得すれば、リソースや事業基盤がすでに整っているため、迅速に新規事業に参入できます。時間とコストを大幅に削減でき、事業展開をスムーズに進められます。
同業他社や競合企業を買収すれば、迅速に事業規模を拡大できます。事業拡大には一定の時間とリソースが必要ですが、M&Aでは必要なものがまとめて手に入るため、短期間で進められます。
事業の規模が大きくなり市場シェアが拡大すれば、知名度やブランド力が向上します。競争が激しい業界でもライバル企業と差をつけ、優位に立てるでしょう。
海外進出を考えているのであれば、M&Aを活用するとスムーズにグローバル展開できます。新たに現地で事業を立ち上げるには、文化や法制度の違い、マーケティング戦略の構築、現地の人材確保など、多くの手間と時間がかかります。
しかし、海外企業を買収すれば、すでに現地で確立された事業基盤を手に入れられるため、時間もコストも節約可能です。
M&Aは買い手にとって多くのメリットをもたらす一方で、いくつかのデメリットも存在します。しかし、事前にデメリットを理解しておくことで、適切な対策を講じることが可能です。
買収対象企業を選定する際、買い手はその企業が提供できる利益やシナジー効果を元に、買収価格を決めます。しかし、実際には思った通りの利益が上がらなかったり、想定外のコストがかかったりなど、予想していた結果が得られないことも少なくありません。
そのため、過大評価しすぎないように、慎重に調査することが重要です。買収対象企業の財務状況、市場環境、経営状況などをしっかりと分析しましょう。
簿外債務とは、貸借対照表に記載されていない債務のことです。回収見込みが低い売掛金や、賞与引当金、退職給付引当金、未払いの給与などが含まれます。これらの負債が後になって明らかになると、思わぬ追加コストを負担することになります。
偶発債務とは、今後発生する可能性があるが、現時点では確定していない債務のことです。例えば、環境汚染問題や、取引先との訴訟などが含まれます。これらのリスクは、買収時には完全に把握できないことが多いため注意が必要です。
リスクを避けるためには、徹底したデューデリジェンス（調査）が必要です。簿外債務や偶発債務について、事前に可能な限り調査をしてリスクを把握しておきましょう。
M&A後、従業員は買い手側に引き継がれることが一般的ですが、その際に業務内容や働き方、ルールなどが大きく変わることが多く、従業員にとっては不安や不満の原因となることがあります。
特に、環境の変化や待遇、評価が変更されることで、従業員の間で不満が生じやすく、モチベーションが下がる可能性があります。最悪の場合、従業員の離職にもつながりかねません。
このようなリスクを回避するためには、信頼関係を築くことが重要です。M&A後の変化に対して従業員に丁寧に説明し、疑問や不安を解消する努力をしましょう。また、従業員が安心して新しい環境に順応できるようサポート体制を整えることも、モチベーション低下を防ぐために欠かせません。
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M&Aの売り手側には、企業の成長や経営戦略に大きな影響を与えるさまざまなメリットがあります。ここでは、M&Aの売り手側のメリットを紹介します。
会社を売却すると、その対価として現金もしくは株式を受け取れます。この金銭的収入は、残っている借入金の返済や引退後の生活資金に充てられるため、売り手にとっては安心材料になります。
さらに、一部のみを売却した場合でも、得られた資金を他事業の負債の返済や新たな事業への投資に使うことが可能です。
売却すると、すべての資産（ブランド、ノウハウ、取引先、不動産、設備、技術、従業員など）が引き継がれ、事業をそのまま維持できます。これにより、事業の閉鎖や縮小を避けられ、従業員や取引先への影響を最小限に抑えられます。
また、先行きに不安がある事業については、M&Aを通じて堅実な企業の傘下に入るのも賢明な判断です。新しい経営資源や支援を受ければ成長のチャンスを掴むことができ、事業の継続と発展を期待できます。
少子高齢化などの影響で後継者が見つからないという企業は少なくありません。事業運営が安定しており、従業員がいる場合、廃業を選択するのは難しいといえます。しかし、M&Aによって経営を引き継げば、事業が継続するため、後継者がいないという悩みを解消できます。
売り手側は、売却後の影響や予期しないリスクを理解しておくことが重要です。ここでは、売り手側が直面する可能性のあるデメリットについて解説します。
経営が難しい場合や事業の将来性に不安がある場合、買い手企業を見つけることは困難になります。買い手側が事業の価値をどのように評価するか、そしてその企業が抱えるリスクが大きいと判断されれば、売却は一層難しくなります。
このような状況を避けるためには、売却条件を事前に整理し、予測される問題点に対処することが重要です。例えば、業績の悪化や負債の問題、リスクを把握し、それらを買い手側に適切に伝えましょう。
また、M&A仲介会社に依頼することも検討してみてください。専門的な知識をもつ仲介業者は、買い手企業を見つけるためのネットワークやノウハウをもっています。
企業の価値は、現在の業績だけでなく、将来的にどれだけ収益を上げる可能性があるかで評価されます。例えば、赤字を抱えている企業でも、将来性が高いと評価されれば、高い買収価格がつく可能性があります。一方で、現在順調に運営している企業でも、将来的な成長が見込めないと判断されると、予想よりも低い評価額になるでしょう。
したがって、M&Aで高い評価を得るためには、企業の将来性を示すことが重要です。例えば、「業績の回復に向けた戦略を明確にし、可能な限り借入金の返済を進める」「技術力や製品力を磨き、魅力をアピールする」などがあげられます。
企業が売却されると、取引先との契約内容に影響を及ぼす場合があります。特に、買い手企業が変わることによって取引条件が変更されることや、場合によっては契約が打ち切られる可能性もあります。取引先の中には、新しい企業との取引に不安を感じる場合や、取引条件の変更に抵抗を示すことがあるため注意が必要です。
このような状況を避けるためには、取引先への十分な説明が重要です。M&Aの目的や、新しい経営体制が取引先に与える影響をしっかりと伝え、理解を得る必要があります。売り手企業が事前に取引先に対して誠意をもって説明をして、信頼関係の維持に努めれば、取引先からの理解を得やすくなります。
M&Aは、買い手側と売り手側それぞれにメリットとデメリットがあります。買い手側にとっては、素早く事業展開や事業規模の拡大が可能であり、グローバル展開もスムーズに進められる点がメリットです。
一方で、期待通りの効果が得られない場合や、簿外債務・偶発債務を引き継ぐリスクが存在すること、従業員のモチベーションが低下する可能性がある点に注意が必要です。
売り手側のメリットには、金銭的な収入が得られることや、事業の維持・発展が期待できること、後継者問題を解決できることがあげられます。
しかし、買い手企業を見つけるのが難しい場合や、期待していた価値がつかないこともある上に、取引先からの理解を得られないリスクもあります。M&Aを成功させるために、慎重な企業選定、徹底した調査、取引先への配慮に留意して取り組みましょう。
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