事業拡大にともなう従業員の増加や、オフィスの賃料改定などをきっかけに、オフィス移転を検討することがあるでしょう。その際、移転にかかる費用がどの程度必要なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、オフィス移転にかかる主な費用と、項目別の金額の目安について紹介します。
| 項目 | 概要 | 費用の目安 |
| 敷金 | 家賃滞納や原状回復のために預けておくお金 | 賃料12か月分 |
| 礼金 | 賃貸人に謝礼として支払う慣例的なお金 | 賃料1～2か月分 |
| 仲介手数料 | 賃貸人と賃借人の間に入っていた不動産会社に支払うお金 | 賃料1か月分 |
| 火災保険料 | 火災保険加入者が保険会社に支払うお金 | 2～3万円程度（2年契約） |
| 保証委託金 | 保証会社利用者が保証会社に支払うお金 | 賃料・共益費の0.5～1か月分 |
新オフィスを取得する際の費用として、敷金や礼金、仲介手数料があげられます。
敷金は、家賃滞納などのトラブルに備えて賃貸人に預ける保証金です。大手ビルの場合、賃料の12か月分の金額になることが一般的です。
礼金は、主に賃貸人が個人オーナーの場合に発生し、大手ビルではかからないケースが多い傾向にあります。
また、新オフィスの物件探しを不動産会社に依頼した場合、賃料の1か月分程度の仲介手数料が発生します。
さらに、賃借人には火災保険の加入が義務付けられているため、火災保険料の支払いが必要となります。
保証委託金は、賃貸契約で保証会社を利用する際に発生する費用です。礼金と同様、大手ビルでは発生しないことが多いとされています。
| 項目 | 概要 | 費用の目安 |
| 内装工事費 | オフィス内のクロスやじゅうたん、パーティションなどの内装工事にかかる費用 | 30万円～/坪 |
| ネットワークなどの設備工事費 | インターネットや電話機、複合機など、社内ネットワークの構築・設置にかかる費用 | 電気・電話・LAN工事など：5万～15万円程度/坪
OAフロア工事：2～5万円程度/坪 |
| 空調・防災などの工事費 | エアコンや煙感知器などの防災関連の設備工事にかかる費用 | 20万～30万円程度/坪 |
オフィスを移転する際には、新オフィスの設備・内装工事費用も発生します。大手ビルの場合、内装工事費の目安は1坪あたり30万円～ですが、デザインやレイアウトにこだわればその分金額が上がっていきます。
業者によって対応可能な工事や費用も大きく異なるため、事前に見積もりを取ることが大切です。ネットワーク関連の設備工事も、設置する設備の種類や業者などにより変動するため、しっかりと確認しましょう。
空調・防災関連の工事費の目安は1坪あたり20万～30万円程度です。ただし、工事費とは別に、1坪あたり1万～3万円程度のデザイン・レイアウトのプランニング費用を請求される場合があります。
また、セキュリティを強化したり、大きなサーバーを設置したりすると費用が高額になりやすいので注意しましょう。
| 項目 | 概要 | 費用の目安 |
| 旧オフィスの賃料 | 契約解除日までの賃料、または契約解除日を過ぎた場合に請求される賃料 | 現状の賃料や契約内容に準ずる |
| 原状回復費用 | 旧オフィスを元の状態に戻す際にかかる費用 | 15万～20万円程度/坪 |
旧オフィスの賃料は、本来、オフィスの移転費用には含まれません。しかし、内装工事の遅延などにより契約解除日までに退去できなかった場合、退去が完了するまでの賃料を請求される可能性があります。
一方で、契約解除日前に移転が完了したとしても、契約解除日までの賃料を支払う義務が生じます。旧オフィスと新オフィスの賃料の支払いが重なると負担が大きくなるため、移転が早すぎたり退去が遅れたりしないよう、綿密な計画を立てることが重要です。
また、オフィス移転時には、旧オフィスを借りた際と同じ状態（原状）に戻す必要があります。大手ビルの場合、原状回復工事にかかる費用は1坪あたり15万～20万円程度が一般的です。
もしオフィス内を大幅に改装している場合、より高額な費用がかかる可能性があります。ビルのグレードや立地、利用状況などによっても金額が変動するため、まずは見積もりを取得すると良いでしょう。なお、敷金を預けている場合、その金額分が相殺され、敷金を超えた分が原状回復費用として請求されます。
原状回復工事の費用は、依頼する業者によっても異なります。オフィスビルでは、賃貸人が指定する業者に依頼するケースが一般的ですが、特に指定がない場合は、複数社から相見積もりを取りましょう。
一部の業者が相場よりも高額な費用を請求するケースもあるため、不明点があれば事前に確認することが大切です。
| 項目 | 概要 | 費用の目安 |
| 引越し費用 | 旧オフィス内の荷物や家具を新オフィスに運ぶのにかかる費用 | 1.2万～2万円程度/坪 |
引越し費用は、荷物の量や家具の大きさなどによって変動し、一般的には1坪あたり1.2万～2万円程度が相場とされています。
また、エレベーターの有無や階段の使用、通路の幅、組み立て家具の有無なども、費用に影響を与える要素です。特に、重量のある家具が多い場合や、クレーンを使用して搬入・搬出する必要がある場合は、費用が大幅に増加する可能性もあります。
さらに、秋口や年度末などの繁忙期は、通常時よりも料金が高くなるケースが多いため、事前に見積もりを取得し、確認することをおすすめします。
| 項目 | 概要 | 費用の目安 |
| 各種手続き費用 | オフィスの住所変更にかかる費用 | 10万～20万円程度（司法書士に依頼した場合） |
| 備品費用 | セキュリティカードやパンフレットなど、備品を作り直すのにかかる費用 | 1万～2万円程度/人 |
| 不用品廃棄費用 | 旧オフィスの不要な荷物を廃棄するのにかかる費用 | 2トン車：7万～8万円程度/台
4トン車：12万～15万円程度/台 |
オフィスを移転した場合、下記の機関で住所変更の手続きを行う必要があります。
・法務局
・税務署
・都道府県税事務所
・年金事務所
・労働基準監督署
・ハローワーク
・市区町村の役所（届け出が不要な場合もあり）
上記の通り、住所変更が必要な機関が多く、各種書類の作成が求められるため、司法書士へ依頼するのが一般的です。費用は、10万～20万円程度かかります。
また、住所変更にともない、企業のパンフレットや名刺、宛名ラベルなどの印刷物も更新しなければなりません。さらに、社員証やIDカード、セキュリティカードの再発行も発生するため、その費用も考慮しておきましょう。
備品の購入費用は、従業員1人あたり1万～2万円程度が目安です。備品の種類や数によっては費用が変動することもあるため、事前にリストアップし、費用を算出すると良いでしょう。
加えて、旧オフィス内の荷物や家具を廃棄する際にも、処分のための費用がかかります。廃棄費用は、廃棄物の量や使用するトラックのサイズなどによって異なるため、事前に見積もりを取得することが大切です。
オフィス移転前後の準備について詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。
「オフィス移転のチェックリスト！12か月前から移転後まで必要な準備を網羅」
オフィス移転では高額な費用がかかることが多いため、できるだけ費用を抑えたいと思う方は多いでしょう。オフィス移転の費用を抑えるポイントは下記の通りです。
・計画的に進める
・引越しや内装工事などの業者選びの際に複数社から見積もりを取る
・備品や家具などは再利用をする
一般的に、オフィスの賃貸契約を解除する場合、解除日の6か月前には賃貸人に通知する必要があります。つまり、オフィス移転は6か月以上前から計画を立てて準備を進める必要があるということです。
また、業者の選定や契約、物件選びなどに時間がかかることも多く、解除日までに移転が完了できないとその分の賃料が発生する可能性もあります。できるだけ早く計画を練り、余裕をもって進めるようにしましょう。
オフィス移転のコスト削減の方法についてより詳しく知りたい方はこちら
「オフィス移転のコストを削減するには？かかる費用の内訳も紹介」
そもそもオフィスを移転する必要があるのかどうか、移転以外の選択肢がないかを検討する必要もあります。
下記の記事でオフィス移転のよくある理由や成功のポイントについて解説していますので、こちらを参考に移転の必要性を考えてみましょう。
「オフィス移転のよくある理由7選｜移転を成功させるポイントも解説」
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また、下記のページにて1分でできるオフィス診断をお試しいただけます。ぜひご活用ください。
オフィスの移転時には、オフィス取得費用や設備・内装工事費用、旧オフィスの退去費用など、さまざまなコストが発生します。場合によっては、数百万円から数千万円に及ぶこともあるため、慎重に計画を立て、準備を進めるようにしましょう。
