オフィス移転には高額な費用がかかるケースが多いため、「できるだけ費用を抑えたい」と思う方は多いでしょう。実は、このような場合に役立つ助成金・補助金があります。

今回は、オフィス移転で活用できる可能性がある助成金・補助金を紹介します。利用できるものがないか確認してみましょう。

※2025年4月時点の情報です。

オフィス移転で使える助成金・補助金とは

企業がオフィスを移転する際、助成金や補助金を使える場合があります。助成金と補助金の違いは下記の通りです。

助成金や補助金を使うと、高額になりがちな移転費用を削減できる可能性があります。また、助成金や補助金によっては設備投資などにかかった費用の支援が受けられるため、労働環境を整え改善するためにも役立てることも可能です。

さらに助成金や補助金を利用した企業は、国や自治体などのサイトで公開されます。助成金や補助金の給付を受けるには一定の要件を満たすか、審査・選考に通過しなくてはなりません。そのため、企業の信頼度向上にもつながります。

オフィス移転にかかる費用の目安についてはこちらも参考にしてください。
「オフィスの移転にかかる費用はいくら？各項目の費用目安を紹介」

オフィス移転で使える助成金

オフィス移転で使える助成金として、下記のようなものがあります。

・キャリアアップ助成金
・テレワーク促進助成金
・創業助成金

各助成金の詳細を解説しますので、自社の状況に合ったものがないか確認してみてください。

助成金1｜キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規労働者の正社員化支援・処遇改善支援をサポートするための助成金です。

オフィス移転の費用そのものを削減できる制度ではないものの、移転にともない非正規労働者を正社員にする、賃金を上げるなどする場合に役立ちます。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

助成金2｜テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金とは、東京都内の中小企業を対象とした助成金です。テレワーク導入の環境構築にかかった費用の一部を東京都が助成します。オフィス移転と同時にテレワークを導入する場合は、利用を検討してみましょう。

ただし、単価10万円以上の機器購入費などは対象外です。また、給付後にテレワークの環境構築や勤務実績などが確認できなかった場合は、給付決定の取り消しや返還、刑事罰などの対象になるおそれがあるため注意しましょう。

出典：公益財団法人 東京しごと財団「テレワーク促進助成金（令和6年度）」

助成金3｜創業助成金

創業助成金とは、東京都で創業予定あるいは創業から5年未満の中小企業を対象とした制度です。オフィスの賃料や広告費など、創業時にかかった経費の一部の支援が受けられます。

東京都内にオフィスを移転する個人事業主で、同時に中小企業を法人化する場合は、申請を検討してみましょう。他の都道府県でも類似の制度が利用できることがあるため、移転先の自治体の制度を確認してみてください。

出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社「創業助成事業」

オフィス移転で使える補助金

オフィス移転に関連して利用できる補助金には、次のようなものがあります。

・ものづくり補助金
・事業承継・M&A補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金

これらの補助金について順に紹介します。自社の取り組みに合致する制度がないか、ぜひチェックしてみてください。

補助金1｜ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、生産性アップを目的に設備投資や製品・サービスの開発を実施した中小企業をサポートする制度です。正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、幅広い業種が対象に含まれています。

生産性アップのためにオフィスを移転するのであれば申請可能です。ただし、オフィスの賃料や敷金、礼金、保証金などは対象外となるため、注意しましょう。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

補助金2｜事業承継・M&A補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、生産性向上や持続的な賃上げを目的に事業承継やM&A、PMI（経営統合）などを行う中小企業を対象とした制度です。事業承継に向けての設備投資や、M&A・PMIのサポートを依頼した専門家への報酬などの支援が受けられます。

移転先オフィスの改装工事費や在庫廃棄費などの支援も受けられるため、要件を確認してみましょう。ちなみに事業承継・引継ぎ補助金は、2025年から名称が「事業承継・M&A補助金」に変わりました。

出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金」

事業承継・M&A補助金について具体的に知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
「M&Aに活用できる補助金「事業承継・M&A補助金」とは」

補助金3｜IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務効率や生産性を上げるためにITツールを導入した中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。

正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、ソフトウェア導入やハードウェア購入、クラウドの使用などにかかった費用の支援が受けられます。移転後のオフィスでITツールを導入する場合は、申請してみると良いでしょう。

出典：IT導入補助金事務局「IT導入補助金2025」

補助金4｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、経営の継続に向けた取り組みを行う小規模事業者を支援する制度です。商工会議所から指導を受けた上で経営計画を立案し、業務効率化や販路開拓、賃金引き上げなどを実施した場合に、かかった経費の一部が補助されます。

オフィスの移転が、事業継続や働き方改革を目的とする場合は、申請を検討しましょう。

出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」

補助金5｜事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、事業・業務転換や新たな分野の開拓、事業再編などに取り組む中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。

ポストコロナ時代における日本経済の転換を促進し、変化に対応するためのシステム構築や専門家に相談した際の報酬など、さまざまな費用が対象に含まれています。数多くの補助金のうち、特に多額の予算が設けられているのが特徴です。

新たな市場への進出や事業転換などを目的としたオフィス移転の場合、建物費などの支援が受けられる可能性があります。

出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金」

オフィス移転で助成金・補助金を受ける際の注意点

オフィス移転で助成金・補助金を受けるにあたり、いくつか注意したいことがあります。後悔することのないように、事前に確認しておきましょう。

注意点1｜事前に情報を確認する

助成金や補助金は毎年内容が見直されており、要件や金額が変わったり、制度自体が廃止になったりする場合があります。申請前に実施の有無や詳細を確認し、早めに手続きを済ませましょう。

注意点2｜支払いは後払いのケースが多い

助成金や補助金は後払いであることが多いため、まずは自社で費用を立て替える必要があります。

例えば、ものづくり補助金やIT導入補助金は、支払った経費の一部を支援する制度です。先に補助金の給付を受け、そこから経費を支払うことはできないため、資金に余裕がない企業にとっては、制度の活用が難しいケースもあります。

注意点3｜手続きが複雑

助成金や補助金を受け取るにはさまざまな書類を提出する必要であり、多くの事務作業が発生することもあります。

場合によっては、申請のために人を雇用したり、専門家の支援を受けたりしなくてはならないこともあるでしょう。一方で、助成金や補助金の金額が少ない場合や、審査に通過しない場合は、人件費などのコストがかさみ、かえって損失につながるリスクもあります。

あらかじめ希望する助成金や補助金の金額、申請方法、事務作業の負担を十分に考慮し、申請するかどうかを慎重に検討することが重要です。

オフィス移転の際のチェックリストを求めている方は、こちらの記事をご覧ください。

「オフィス移転のチェックリスト！12か月前から移転後まで必要な準備を網羅」

注意点4｜申請した事業は最後まで遂行する

助成金や補助金は受け取ったら終わりではなく、要件にある事業を完遂することが求められます。

例えば、テレワーク促進助成金は、受け取り後にテレワーク環境を構築しなかった場合、違約加算金を付加した上で助成金を返還しなくてはなりません。さらに刑事罰が科せられる場合もあり、企業の信用を著しく損なうおそれがあります。

そのほかの助成金や補助金についても、受け取り後に所定の事業を行わなかったり成果が出なかったりすると返還を求められる可能性があるため注意しましょう。

注意点5｜助成金や補助金は課税対象になる

助成金や補助金は雑収入とみなされるため、法人税や所得税などが課税されます。また、申請した年に支給されるとは限らず、申請年度と支給年度がずれることがあるため、注意が必要です。なお、助成金や補助金は営業外収益に該当するため、消費税は課税されません。

まとめ

オフィス移転にかかった費用そのものが対象となる制度は多くありませんが、移転にともなって設備投資や働き方改革を行った場合に活用できる助成金や補助金はいくつか存在します。

要件や手続きが複雑な制度も多いため、内容を十分に確認した上で申請するかどうかを検討しましょう。

オフィス移転の費用を抑えたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

「オフィス移転のコストを削減するには？かかる費用の内訳も紹介」