企業を経営する限り、引退するまで向き合うなければいけないのが後継者の育成問題。そもそも後継者は育成できるのか、何が企業にとってベストな選択なのか、M&Aのメリットやデメリットを交えながら解説していきます。
経営者が企業経営から引退するときには、以下の4つの選択肢があります。
①育成してきた後継者や親族に後任を委ねる
②上場して創業者利益を得たのち事業売却する
③M&Aを行う
④廃業
①がもっともオーソドックスな方法でしょう。②が出来る企業は非常に少なく、ごく稀なケースだと思ってもらってかまいません。最近では③の方法で事業や従業員の雇用を確保するやり方も広がりつつあります。株式売却に伴って利益を得ることも可能です。
ファストリテイリングの柳井正氏、ソフトバンクの孫正義氏、日本電産の永守重信氏といった日本を代表する経営者でさえ、後継者問題は未だ解決できていません。創業者もしくは前任の経営者が優秀であればあるほどその問題は深刻となります。そのため経営者は自身が現役のうちから、引退するときはどの方法を選択するのかを考えておかなくてはいけません。ある年代に差し掛かった時点で後進が育っていなければ、もっとも合理的な選択肢としてM&Aを考えておくべきでしょう。
後継者が育成できておらず、上場できるほどの実績もない。廃業せずに事業や従業員の雇用を守りたいのであれば、選択肢はM&Aしか残っていません。メリットとデメリットを把握した上で、信頼できる仲介会社に相談してみましょう。
①メリット
・会社、事業が存続できる
・従業員の雇用が守れる
・資産があれば株式売却時に利益が得られる
・実績のある企業の子会社になれば資金調達力が向上する
②デメリット
・自社企業の文化、風土の衰退
・労働条件の変更(以前と全く同じ条件で働けるかはケースバイケース)
後継者問題は、どの経営者にとっても悩みのタネです。早い段階から引退時のことを考え、後進の育成をするとともに、もしそれが上手くいかなかった場合を想定したM&Aなどのプランも練っておく必要があるでしょう。
