今後の働き方という観点から、3ヵ年の人員計画に対応ができ、機能的なオフィスが構築できる適正面積は600坪であることがわかった。我々は、実際に600坪程度のオフィス物件に当たりを付けるところから始め、今後のオフィス拡張性も含めて、増床する際の区画優先交渉権の獲得も視野に入れた物件選定を行った。
その結果、候補に上がったのは同じく六本木にあるSビル（600坪）であった。賃料でなく、フリーレントや工事区分の緩和、区画優先交渉権など、一連の条件交渉に入ったところ、M社は株式上場の準備中（当時は直前期）であったことから信用度も高く、貸主（ビルオーナー）とは友好的な雰囲気のなかで建設的な条件交渉を繰り返すことができた。

そうしてビルオーナー側より提示された条件はM社にとって望ましいもので、移転補償費(移転支度金)として1億5000万円（または1年間のフリーレント）を負担するほか、B工事とされていた間仕切り工事や内装建築工事をC工事に緩和するというものであった。さらに、B工事の新装工事期間も1ヵ月間の短縮（実質的には1ヵ月間の賃料削減に値する）が実現し、今後想定される増床時の区画優先交渉権も獲得することができた。以上のような好条件を獲得した結果、M社は「移転」を選択した。